木造住宅の耐震改修にタオレンジャー 地震から家を守る耐震収納家具

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地震対策について

地震対策について

巨大地震は本当にくるのでしょうか?地震が及ぼす家屋への被害とは?世界中で発生する地震の約20%が日本で起こっているという地震大国に住む私たちにとって、決して他人事では済まされない地震への対策について考えます。

地震の被害

大型地震は日本各地 いつどこで起こってもおかしくありません。

文部科学省・地震調査研究推進本部によって、「地震動予測地図」が発表されています。2009年の予測では、今後30年のうちに震度6弱以上の強い揺れに見舞われる可能性の高いエリアは、日本中広い範囲に及んでいます。
また巨大地震の発生確率も発表されていて、例えば東南海地震は60〜70%、東海地震は87%の確率で発生するとされています。
あの未曾有の被害をもたらした阪神淡路大震災の発生確率はわずか0.4〜0.8%だったのです。また新潟県中越地震の発生は予想外だったと言われています。そう0.1%の予想でも地震は起こりうるのです。
例えば平均的な日本人が今後30年以内に交通事故で死亡する確率が0.2%、火災に遭う確率が1.9%と言う確率※と比較すると前述の巨大地震の発生確率が非常に高い数値であり、大きな危機が迫っていることが分かります。

※交通事故:「警察白書1983〜2002年」、火災:「消防白書1983〜2002年」より

■今後30年以内に地震が発生する確率 ■今後30年以内に地震が発生する確率
地震予測地図
出典:地震調査研究推進本部

□日本で起こる2種類の地震

□日本で起こる2種類の地震

海で起こるプレート型地震。東海地震や東南海地震はこれにあたり、一定の割合で規則正しく発生するため、予測が立てやすいとされています。
マグニチュードが大きく、揺れが長く広範囲、津波を伴う という特長があります。

□日本で起こる2種類の地震

阪神淡路大震災を引き起こした陸地で起こる活断層型地震で、発生した場所の周囲で起こるが予測が困難です。
規模は比較的小さく、揺れも短い。局地的だが、陸地の都市の真下で起こるため、被害は大きくなるという特長があります。

□日本で起こる2種類の地震
大型地震は日本各地 いつどこで起こってもおかしくありません。

近年に発生した地震による死亡の原因で最も多いのは、家屋の倒壊、家具の転倒による圧迫死となっています。震度5を超える地震が発生した場合、人は歩く事が出来ず逃げられないで、家屋や家具の下敷きになってしまう実情が明らかになりました。
家屋や家具が倒れなければ、約90%の命は助かっていたのです。
東海地震では最大9,200人の死者が出ると想定されています。しかし、被害は人命だけではありません。内閣府の調査によると、新潟県中越沖地震や能登半島地震で住宅に大きな被害を受けた世帯の約半数が、住宅再建に2,000万円以上の費用がかかったという結果が出ています。
命を守ることはもちろん、経済的被害を最小限にするためにも、耐震改修の重要性は急務となります。

■近年発生した大型地震
■今後30年以内に地震が発生する確率

□建築基準、耐震基準法の大幅改定

大型地震での教訓やデータを基に、政府は建築基準法の改訂を進めてきました。

 昭和25年 「建築基準法制定」
 昭和34年 防火規格改定
 昭和46年 十勝沖地震を教訓に「建築基準法改定」
 昭和56年 宮城沖地震を教訓に「新耐震基準法誕生」
 平成12年 阪神・淡路大震災を教訓に「建築基準法の大幅改定」

木造住宅の殆どが危ない!

地震と家のバランス

地震に強い壁の配置と柔軟性
地震から家屋を守る為には、ただ壁が強ければいいというわけではありません。適度な強さを持つ壁がバランスよく配置され、且つ柔軟性が必要なのです。ある一定方向の壁ばかりを強くしても、家屋全体のバランスが悪ければ、地震時その家屋は倒壊の危険があります。
バランスよく耐力壁が配置された家屋は、地震時に倒壊の心配がないという評価である「評点1以上」を獲得することができます。
そのためには、まず耐震診断をして、どの部分に耐力を与えればいいかを調べてもらいましょう。
時として、基礎や屋根のみを改修することで、評点を1以上とすることもありますが、極端に偏りのある改修には注意が必要です。耐震診断は必ず有資格者である「耐震診断士」にお願いしましょう。
耐震改修補助金について

耐震診断の結果、3カ所の体力壁に補強が必要と診断

タオレンジャーを設置し体力壁を補強

耐震改修補助金について

耐震改修助成制度のある自治体では、昭和56年以前の旧耐震設計で建てられた木造住宅を対象に、
一定の要件を満たす耐震改修を実施した住宅所有者に対して助成制度を実施しています。
耐震改修を実施すれば必ず受けられるわけではないので、助成制度を利用したい方は、自治体窓口に事前に助成要件を確認してください。
補助金 各自治体で上限金額を決め、工事完了後に補助金を交付。数十万円の補助を出す自治体が多いですが、横浜市のように上限金額150万円(非課税世帯は上限金額225万円)までという手厚い自治体もあります。
固定資産税の軽減 耐震改修を実施した年の所得税から10%控除を受けられます。
(上限金額20万円)
固定資産税の軽減 耐震改修を実施した年及び翌年の建物部分の固定資産税が1/2に軽減されます。
(120m2相当分まで)

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